Kimochi : Манайханд юу бодогдож байна? 12-р сарын 5н боллоо

Манайханд юу бодогдож байна? 12-р сарын 5н боллоо

Өдөр болгон бэлдэж өнгөрөөсөн 90хоног та нар ч гэсэн сайн бэлдсэн биз хичээгээд байвал тэнцэнэ гээд л ухаан жолоогүй нэг л завгүй хүн хи хи хэсэг хугацааны дараа ядаргаанд орохоо шахсан амьтан хи хи зугаатай өнгөөрөсөн 3н сар сэтгэл сайхан байнаа шалгалтаа өглөө гэж бодохоор minna san dou omoimasuka 

Бүгдэнд нь тасархай амжилт 

 Би чадна аа Заавал тэнцэнэ

Амжилт хүссэн танд чанга дуугаар arigatou

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Don`t mention it.
Зочин

Чи чаднаа амжилт

Зочин

amjilt

Angela

12 sariin 5 yu boloh geed bn?

:-!

nouryoku shiken boldog biluuu

baaska (зочин)

tegeed yu bolson be

baaska (зочин)

tegeed yu bolson be

dagiimaa (зочин)

Odoogoos 3jiliin umnu bichij bsn baihiin. Odoo bdg bolov uu gej bodood orood uzsn bna aa kkk. Unuudur bas l ypon helnii tuvshin togtooh shalgalt uguud irlee kkk. 2jil barag oroogui bolohoor admin geh uu yu geh uu alban ysoor bichleg oruulj bolohoo bolison bhiin kkk. Sayham yum shig l sanagdaj bgaaj neg l medehed 3jil ungurj dee.

Зочин

日本の教育
日本の教育として、この項目では日本における教育を解説する。日本における「教育」は、単に学校教育という狭い意味に留まらず、家庭教育や社会教育(生涯教育)などもその意味に含まれる。
目次
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• 1 教育の理念
o 1.1 教育の概念
o 1.2 教育の目標
• 2 教育の歴史
• 3 教育政策と教育制度
• 4 教育施設
o 4.1 学校
o 4.2 学校以外の教育機関
• 5 教育内容
• 6 教育方法
• 7 教育問題
o 7.1 教育の目的をめぐる問題
o 7.2 教育の内容をめぐる問題
o 7.3 教育の方法をめぐる問題
o 7.4 教育の行われる場をめぐる課題
o 7.5 学校教育をめぐる問題
o 7.6 こどもや若者のあり方をめぐる問題
o 7.7 外国人をめぐる問題
• 8 他の先進国との比較
• 9 脚注
• 10 関連項目
教育の理念[編集]
教育の概念[編集]
日本語の「教育」の語源である「教」は「励まし模倣させること」、「育」は「こどもが生まれること」又は「こどもを養うこと」を意味している。この語が日本で用いられるようになったのは江戸時代からと言われており、それ以前の日本や中国では「教化」という語が用いられていた。現在の日本語では、「教化」の概念を英語のindoctrinationの訳語に用いている。
教育の目標[編集]
日本では、儒教の伝統を引き継いで、個人の学びや教育それ自体に高い価値を置く傾向がある[要出典]。その意味で、いわゆる「教育熱心」であるとされてきた。それとともに、生活全般において社会の道徳規範を身につけることを重視することから、社会秩序の維持も教育目的の一つとして認識されることが多い[要出典]。
教育の歴史[編集]
詳細は「日本教育史」を参照
日本で初めて教育制度が作られたのは、701年の大宝律令とされる。その後も貴族や武士を教育する場が存在し、江戸時代に入ると一般庶民の学ぶ寺子屋が設けられるようになった。初等教育から高等教育までの近代的な学校制度が確立するのは明治時代である。第二次世界大戦後の教育は、日本国憲法と教育基本法に基づいている。
教育政策と教育制度[編集]
日本の教育政策においては、文章で教育の根本理念を明示したものとして戦前は教育勅語(1948年〔昭和23年〕に排除・失効確認)が、現在では教育基本法(平成18年法律第120号、現行法・新法)がある。学校教育制度としては戦後、六・三・三・四制が採られてきたが、近年では飛び級や中等教育学校の認可によって若干変化しつつある。
現代日本の教育政策においては、科学技術創造立国(科学技術立国とも)、教育立国として国家戦略として教育の重要性を位置づけ、生涯学習や高度専門教育の拡大、構造改革における教育特区の認定、専門職大学院の設置、高等教育の国際的な研究力の向上、海外留学生の受け入れ拡大、などの諸施政が採られている。
詳しくは、教育制度・教育行政・教育政策・教育法の日本に関する記述を参照。
教育施設[編集]
学校[編集]
詳細は「学校」、「学校教育」、および「学校制度」を参照
日本は、欧米に次いで世界的には比較的早い明治期から、近代的な学校教育の施設・制度を整備し、公教育・一般教育・義務教育を実施した。欧米以外で母語による高等教育を実現している数少ない国でもある。
学校以外の教育機関[編集]
詳細は「教育機関」、「社会教育」、および「生涯教育」を参照
日本では塾や予備校といった学校外の教育機関が発達していることが、その教育の特徴として挙げられることがある。かつては、これらが受験戦争の一因であるとして批判されることも多かったが、現在では、学力向上に果す役割が再認識されている。近年では、NGOなどを中心に、学校外で広く社会や生活に関わる学びの場を拡充する動きも見られる[要出典]。
教育内容[編集]
日本における教育の内容は、知識偏重(いわゆる詰め込み教育)と批判されることがある。そのため、批判的思考力・創造力・コミュニケーション/交渉能力などの育成に立ち遅れているとの見方がある。一方、そうした状況を反省して「生きる力」を重視した「ゆとり教育」へも現在では批判が強い。
現在の日本の学校教育において必修の科目とされているものに、以下がある。
• 国語
• 算数・数学
• 生活
• 社会(公民・地理・歴史)
• 理科
• 外国語
• 体育・保健体育
• 技術・家庭
• 図画工作・音楽・芸術
• 情報
• 道徳
教育方法[編集]
日本の教育では、しつけを含め、幼少期は自由奔放に育て、年齢が上昇すると規律を教え込む傾向があり、この傾向は欧米とは反対であると言われている。その反面、日本の教育は画一的で、児童・生徒を個人としてよりも集団として扱う傾向が強く、またこどもの批判的思考力を養成する機能が弱いと批判されることがあるが、それに対する反論もある[要出典]。
教育問題[編集]
教育の目的をめぐる問題[編集]
日本においては教育の目的を個人より社会の側に置く傾向が強いことを懸念する声がある。第二次世界大戦後の教育では日本社会の民主化が、高度経済成長期には産業振興が、昨今では新自由主義に基づく国際経済競争や愛国心などが政策において重視されてきたため、個人がより良く生きるための教育という理念が軽視されがちであった。
教育の内容をめぐる問題[編集]
これまでの日本の教育では知識偏重であったとの認識から、思考力・コミュニケーション能力・創造力などを重視する立場が現在では優勢である[要出典]。また、個別の領域では、歴史教科書問題、愛国心や道徳教育、また日本社会ではタブーとされている性教育などが政治的な焦点となっている。
教育の方法をめぐる問題[編集]
日本の学校教育では、終戦直後に経験主義的な問題解決学習が導入されたが、学力低下への批判から系統学習に基づく詰め込み教育へ移行した。1970年代には少年少女による非行や校内暴力 の激化から管理教育が強化されたが、70年代後半以降は、受験競争の過熱を受け、再び段階的に学習内容が削減されていった。近年では、学力低下への危機感から、再度、現在のゆとり教育の見直しを迫る声がある。
大学(高等教育)の学費を漸進的に無償化することを定めた国際人権規約のA規約(社会権規約)第13条を保留しているのは、加盟160カ国中、日本を含んだ2カ国だけである[1][2]。
教育の行われる場をめぐる課題[編集]
生涯学習・社会教育に関連して、学校外での学びの場をいかに作り出していくか、特に退職後の高齢者の学習支援が、日本の教育における課題の一つになっている。また、かつての家庭や地域は教育・しつけに重要な機能を果していたが、その機能が低下していることも問題視されることがある。
学校教育をめぐる問題[編集]
近年、モラルに欠ける教師や保護者の存在が問題視されている。また、少子化や国の予算削減から、学校、特に大学・短期大学の一部が廃校や経営危機に陥っている。このことが、一部学校において、学力の不十分な学生を数多く入学させたり、海外からの留学生に頼る不健全な状態をもたらしている。さらに、教員免許の更新制や教職専門大学院の導入などで、教員養成のあり方も変革期を迎えている。
こどもや若者のあり方をめぐる問題[編集]
いじめ、不登校、学級崩壊、児童・生徒による教師への嫌がらせ、児童・生徒が被害者・加害者となった凶悪事件などが多く報道され、こどもの安全と少年犯罪の双方に社会的関心が高まっている。また、若者のフリーターやニートの増加が教育政策上の課題となりつつあり、学力低下への対策や若者の学習意欲向上の方途が模索されている。
しかし、これらの問題を教育的な問題というよりは、社会的な問題と認識するべきと唱える学者もいる。また、少年犯罪は統計上、近年になって急激に増えているわけでもなく、過剰な報道を行うマスメディアを問題視する見方もある。
外国人をめぐる問題[編集]
歴史的に外国人の大規模な流入が少なかった日本では、外国人児童に対しての教育体制は万全とは言えない状態にある。
近年、在日外国人の日本国内の定住化が進み、公立の学校では彼らの母国と違う習慣などで教育現場で大きな問題になっている。また外国人の中には日本語をあまり喋れない子どもも少なからずいる。さらに彼らの母国と違う習慣などを嫌がり、日本の学校へ通わず、さりとて外国人学校の学費が高いからと不就学児になってしまう子どももいる。
他の先進国との比較[編集]
初等教育・中等教育における就学率は高い。
年齢主義の考え方が強固であるため、飛び級は一部を除いて存在せず、就学猶予や原級留置もかなり少ない。また学年内の同年齢率が非常に高い。一方、高等教育への進学においては、若いうちに進学することが多い反面、30代以降で在学する例が少ない。
前期中等教育までの公立学校では、全児童に平等な教育を施すことを重視している。反面、個々の能力や学習の習熟度に応じた教育があまり行われて来なかったが、一部では習熟度別教育も行われている。進学競争の面では、高等学校や大学への入学試験の競争が激しく、受験戦争と呼ばれる。一方、入学してしまえば学校卒業までのハードルは、欧米の教育機関に比較して少ないと指摘されている。
高等学校は学力による学校同士の階層化が著しい。学校が家庭生活の現場への介入をする傾向が強い[要出典]。近年では前期中等教育修了段階での就職が想定されない教育内容になってきている。人材評価においては、学力試験の成績はあまり用いられず、入学校や卒業校のブランドによって測られる場合が多い。類例のない制度として論文博士制度がある。社会全体で学校教育の比重が高く、家庭教育や社会教育が注目されにくい。
日米中韓の各国の比較においては日本の中高校生の学校、自宅および塾で勉強する時間は1日当たり平均8時間であり、これは中国の約14時間、韓国は約10時間よりも少ない。平成9年の調査に比べても高校生で1時間、中学生では2時間短くなっている[3]。
日本の対GDP比における教育機関に対する公財政支出は3.3%で、データの存在するOECD 加盟国(28 カ国)中最も低く、高等教育段階に限ると日本は0.5%と、チリ(0.3%)に次いで低い。一般的に日本の教育費は私費負担により支えられていると言われるが[4]、個人による支出を含んだ教育支出の総額においても日本は4.9%とOECD加盟国の平均5.7%を下回る[5][6][7]。
日本の教育費の公的負担が低い事実は、経済的に困難な家庭の教育環境の問題に直結し、教育格差が世代を超えて固定化していく恐れが指摘されている[8][9][10][11][12]。
多くの先進国では、給付型の奨学金が一般的に広く利用されているが、日本においては返済が必要な貸与型の奨学金が一般的であるが故、昨今の経済事情の反映により滞納者が増加し、奨学金制度の見直しの必要性が認められつつある[13][14][15]。
経済協力開発機構の調査によると、日本の成人は読解力・数的思考力において、フィンランドやスウェーデンなどと並んで世界のトップレベルにある。日本の25~34歳の中卒者は、スペインやイタリアの大卒者をはるかに超える読解力を持っていると評価されている[16]。

Зочин

日本の教育問題
第1章
1. 初めに
2. 日本の教育歴史

第2章
1.日本の教育制度のいい点
2.日本の教育制度の悪い点
3.日本教育制度から習いたいこと

第3章

1.現在の日本の教育問題
2.解決方法
3.結論


1. はじめに:学費って何。学費に何を含まれているんだろう。学費というのは、学校や塾で学習など、教育を受けるためにかかる費用のことであるという概念がある。それでは、この中に何を含まれているのだろう。



 これまでの日本の戦後教育が機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、社会・経済発展の原動力になってきたなどの点は評価できる。
 しかし、1980年前後を境にして、日本は経済的な豊かさを達成し、国民の多くが物質的な豊かさを享受できるようになったが、一方で、進学率の上昇や豊かな社会で育った子どもの増加など、子どもと教育をめぐる環境は大きく変化し、社会や経済の発展にともなった、構造的とも言える新たな教育問題を抱えることになった。
 特に、近年の社会・経済の変化や子どもをとりまく環境の変化にともなう子ども自身の意識の変化に、現在の教育は十分対応していない。また、今後、日本が本格的な“生涯学習社会”に向かっていくなかでの、新しい時代を担う人材の育成や学びの場の拡大・多様化等を進めていく観点から見た場合の問題点も、次のとおり指摘できる。
1.母親任せの子育てと家庭の教育機能の低下
 都市化や核家族化が進み、子育て経験の継承や子育てを支える環境が大きく崩れてきている。また、共働き世帯の増加や働き方も変化するなかで、依然として「子育ては母親の役割」とする意識が残っており、子育てに対する母親の負担もさらに強まり、少子化を助長しているとも言われている。
 本来、家庭は、子どもと親・家族のふれあいの場であり、同時に幼児期に必要な基本的な生活習慣等を身につける場であるが、家庭の教育機能が低下し、そうした生活習慣等を子どもに身につけさせていくことが困難になっている。そして、親が親としての役割を果たせないケースも生じてきており、家庭内での子どもへの虐待や暴力も社会問題化している。
 また、子どものよりよい成長のためには、母親と父親の育児・教育への参加が必要であるが、長時間労働等で父親が子育てに参加できず、加えて親になるための準備教育が行われないなかで、就学前の子育てを家庭任せ・母親任せにしてきた結果、母と子を“カプセル状態”に追い込んでしまった。
 そして、母はストレスと孤立に悩み、子どもは心の発達にゆがみを生んでいる現象もでてきている。
 そうしたなかで、地域の子育て支援システムも不十分であり、親が子育てをしながら働き続けるための条件整備も遅れている。

2.子どもの体験不足と社会性の欠如
 子どもにとって身近な大人との信頼関係を築くことが重要である。しかし、大人はモノを与えるばかりで、子どもと真剣に辛抱強く向き合わなくなっていると指摘されている。また、近年、地域を含めて信頼できる身近な大人が少なくなり、地域での地縁的なつながりの希薄化等ともあいまって、子どもが家庭や地域との関わりのなかで育つ環境は弱まっている。
 人間は生まれて以降、経験を蓄積して成長していくものであり、経験は直接と間接の両方のバランスが重要であると言われている。こうしたなかで、子どもたちの、家庭や地域での生活体験や社会体験、自然体験の希薄化が指摘されており、人と社会との関係のなかで自分をみつめ、磨く機会が減少する一方、ゲームなどの疑似体験や間接体験、“一人遊び”が増加し、人間関係を築く力が弱まるなど、子どもの社会性の欠如も指摘されている。また、子どもの体力低下傾向も大きな問題となっている。
 こうした育ち方の影響もあって、最近の子どもは、
1. EQ(心の知能指数)が育っていない
2. 現実と非現実との境界線があいまいになっている
3. 欲求のコントロールが育っていない
等の特徴があり、そのことが少年犯罪にも結びついていると指摘されている。
1.学ぶ意欲や主体性の欠如した子どもの増加
 日本は高度経済成長の中で、教育を含めて効率性を最優先する発想が重視され、勤労者は“会社人間”となって子どもの受験や進学を重視する一方、教育の大半を学校任せにしてきた。このことは、学校内の価値が受験や進学を基準に序列化され、子どもたちの生活を学校に一元化してきたことでもある。
 また、偏差値に象徴される受験体制や文部科学省の中央集権的な教育行政ともあいまって、教育の画一化や過度の“詰め込み教育”が進んだ。こうした反省にたって、個性や自発性を尊重した多様な保育・教育も行われてきているが、真の個性を伸ばしていくための、子どもの成長度合いや個性に合わせた対応は不十分である。
 一方、大学を頂点とした受験競争は、義務教育段階を含めた学校教育や子どもの成長への歪みをもたらしており、何を学ぶのかという目的もないまま入学してしまうケースも多く見られる。また、子どもたちは物質的に満たされている一方で、将来の夢や目標が描けないなど、学ぶ意欲や主体性が欠如した子どもが増加している。
 ゆとり教育や完全学校5日制は、それまでの“詰め込み教育”の反省の上にたって、子どもたちにゆとりを取り戻し、主体的に学ぶ力を培い、地域が一体となって教育に取り組むという理念を持っている。
 しかし、こうした理念にもとづいて、教育内容の厳選や教育内容の質を高めるという視点からの議論が不十分なまま、いま、新学習指導要領に対する“学力低下論”の声が大きくなってきている。こうしたなかで、学習指導要領を「最低基準」として定義し直すとともに、補充的な授業や宿題等を推奨するなど、文部科学省の姿勢も変化しているなかで、保護者の不安が増幅され、学校現場では、とまどいや混乱も生じている。
2.学級崩壊、校内暴力、不登校等の増加

 生活体験や社会体験、自然体験が減少し、受験競争の低年齢化による過度の塾通い等で子どもの生活にゆとりがなくなる一方、同質性を求める学校風土や、個性を尊重し、お互いの違いを認め合うことができないという子どもたちの発想が、学校のいじめを生んでいると言われている。
 また、社会の変化にともなった子どもの多様性と学校との間のギャップが大きくなり、家庭や地域の教育機能が低下する中で、キレる子どもや校内暴力、学級崩壊が増加するとともに、現行の学校教育との軋轢などから不登校や高校中退者が増加し、少年犯罪の凶悪化や低年齢化も進んでいる。
3.閉鎖的な学校対応と教師の負担増
 学校が、保護者や地域住民の学校運営への参加を働きかけないまま、保護者は教育の大半を学校に任せてきた。こうしたなかで、学校は保護者や地域住民と遊離し、閉鎖的と言われる“学校文化”を生み出してきた。その結果、校内暴力や学級崩壊など、学校で起きた問題が外部に明らかになりにくく、対応が遅れ、問題を深刻化させてきた。
 一方、“子ども像”が大きく変化するとともに、学校があまりにも多くの教育課題を抱え込むなかで教師の仕事が拡大し、学校の管理体制も強まるなかで、精神疾患の増加に見られるように教師の負担も増大している。
4.政府の教育投資の低下と学校施設の老朽化の進展
 国民所得に対する公教育費の比率は年々低下傾向(1981年度は7.17%が1998年度は6.33%)にあり、国民総生産に対する比率も低下傾向(1981年度は5.77%が1998年度は4.76%)にある。 
 また、公立小・中学校の築30年以上の老朽化した校舎は、2001年度は2割強を占めているが、10年後の2011年度には約6割を占めることが想定されている。さらに、防災の拠点となっている学校施設の耐震改修状況は、5割未満にとどまっている。
 このように、公教育に対する政府の投資が低下する一方、今後、急速に進む学校施設の老朽化等に対する改築・改善やバリアフリー化(障害のある人が社会生活をしていくうえで障壁になるものを除去すること)、進展するIT化への対応が遅れている。

1.二極分化と学生の学力低下が進む高等教育機関

 少子化等の中で高等教育機関への進学率が約5割までに高まる一方、合格率は8割を超えている。そうした中で、一部の難関大学を除いて定員割れの大学が急増するなど大学の二極分化が進んでいる。その結果、多くの大学で受験科目の削減などを通じて学生集めに奔走するなど、全体としての大学生の学力低下は避けられない状況にある。
 また、文部科学省が国立大学の独立行政法人化やトップ30大学の選定、ロースクール(法科大学院)の開設や大学評価の導入等の大学改革を進めようとしており、大学間の格差は拡大する状況にある。
 さらに、難関大学に入学する学生とその保護者の所得との相関関係が顕著になるなど、教育の機会均等が阻害されつつある状況も指摘されている。
 こうしたなかで、大学入試制度の改革と大学改革は避けられない課題となっている。
2.高等教育機関での重い学費負担

 OECDに加盟する29か国の高等教育への直接公共支出の国内総生産に対する割合(1998年度)は、OECD全体の平均が1.0%であるのに対して、日本はその半分の0.5%にとどまっており、日本の高等教育に対する公共支出の低さは際だっている。日本は、全般的に教育に対する公共支出の比率が低く、特に高等教育では29か国中最低である。
 また、高等教育機関への進学率が高まり、高等教育機関の大衆化や実質的な“全入化”が進んでいる一方、教育に対する政府の投資が年々減少傾向にあるなかで、諸外国に比べて日本の私立大学をはじめとした高等教育機関の学費負担は重く、家計の大きな負担になっている。

 学校教育は、公的投資がもっとも必要な分野であり、また、“知識型社会”“生涯学習社会”を迎えようとしているにもかかわらず、学ぶ意欲を持った人々が、いつでも、どこでも、誰でも学べる環境は整備されていない。
3.教育訓練機会の不平等の拡大
 日本は、学校で職業能力の開発や職業教育がほとんど行われず、それらを企業任せにしてきた。また、学校で何を学んだかが評価されるのではなく、職業能力は企業に入社後に社内で訓練するという状況が長い間続いてきた。その結果、大企業と中小企業の教育訓練機会の格差は大きいものがある。
 こうしたなかで、近年、経済のグローバル化や企業間競争の激化、終身雇用の見直しや成果主義の導入、雇用形態の多様化等、企業を取り巻く情勢が大きく変化しつつある。一方、雇用問題が深刻化し、産業構造の転換が進む中で雇用の流動化への対応は避けて通れない課題になってきている。従来のような企業内の職業訓練・教育だけでは、こうした社会の変化や雇用の流動化等には対応できない状況になっている。
 また、日本の企業は、チームで仕事をすることによって、企業内で知識の共有化がはかられてきたが、近年、企業内教育のアウトソーシングが進められ、会社依存型の企業教育から企業が側面から援助する社員自立型の企業教育へと転換されつつある。その結果、企業内の人間関係を通じて知識が共有財産化されている「人間関係知識資本」が弱体化する一方、個々人ごとの教育訓練機会の不平等が拡大しつつある。
4.職業能力開発が遅滞するフリーターの増加

 新卒者の求人が大幅に減少するという雇用情勢や、若年層で“自由・気楽志向”と勤労観・職業観の希薄化が進んでいる中で、若年層のフリーターが約200万人と推計されているなど、増加傾向が続いている。
 しかし、フリーターの従事している仕事が低賃金の低技能労働に集中していることから、若年期の職業能力開発が遅滞するなど、フリーター問題は、将来の大きな社会問題になろうとしている。
 学校での職業観・勤労観を育む教育や職業・能力開発機会等の提供・相談、職業能力開発を社会的に保障していくしくみの構築、非正規雇用の労働の質の向上とキャリア形成上のデメリットの是正等が不可欠である。
関連情報
• コラム4:望んでなったわけではないが、使い捨てにはなりたくない
• 参考3:高等教育への公的支援が少なく、継続的な職業能力形成機会が不十分
1.過度の年齢主義による入学・就職システムの弊害
 子どもたちを受験競争に駆り立てている背景には、一流大学から一流企業へという「会社中心型社会」があり、そこには、保護者をはじめとした“学歴信仰主義”や“年齢主義”というゆがんだ社会通念が存在している。その一方で、学ぶ意欲や主体性が欠如した子どもも増加している。
 また、どこの学校を卒業したのかという「学歴社会」から、何を学んできたのかという「学習歴社会」への転換や、生涯学習社会を構築していく上で、学校教育の学び直しや職業生活の再チャレンジがしにくいなど、現行の過度の年齢主義による入学・就職システムが大きな障害になっている。生涯学習を進めていく上で、“道草”や“寄り道”することの意義を社会全体で認識し、許容し合う必要があるが、現状では、それらの経験が入学や入社等でほとんど評価されていない。
 また、現代は社会の変化が速く、いったん学習して身につけた知識も急速に陳腐化すると言われており、学校卒業後も、必要に応じて学習できる社会的システムが不可欠である。しかし、職業教育の機会は年齢や性別による違いが大きいなど、国民がいつでも、どこでも、誰でも職業能力が高められる環境になっていない。
 また、雇用の流動化に対応する学校・企業内外での職業能力開発の機会も不十分であり、企業を超えた社会的能力評価システムも未整備である。
2.遅れている地域の体制づくり
 完全学校5日制や総合学習が本格導入される中で、「開かれた学校」づくりと「特色ある学校」づくりを実践していくことが求められている。そのためには、保護者や地域住民の学校運営への参加・協力・支援が不可欠であり、今後、そうしたことが学校運営や教育環境を大きく左右する時代になる。
 しかし、それらに対応する地域のネットワークづくり、児童館や全児童対策と学童保育の充実などの地域で支える体制づくりは遅れている。
 また、部活動のあり方が問われ、教師の負担にもなっているなかで、指導者や施設などの地域からの体制づくりや、生涯スポーツづくりのための基盤整備も遅れている。

3.十分機能していない教育委員会
 教育委員会は、都道府県および市区町村等に置かれる合議制の執行機関であり、その中立性を確保するため、選挙で選ばれる知事や市町村長から独立した機関として設置されているが、実態は首長の姿勢に左右されるなど、その独立性に問題もある。
 また、地方分権化が進められている一方で、地方の教育行政のカナメとなるべき教育委員会がこれまでの文部科学省の中央集権的な教育行政から脱却できず、教育委員は高齢化し、名誉職化している。そのため、教育条件の整備、特色ある地方の教育行政の実践や住民参加のための情報公開・説明責任という本来の機能を発揮できていない。
 さらに、生涯学習社会を迎えるなかで、ボランティア活動等を含めた生涯学習や地域文化への支援などの機能は不十分である。
関連情報
• コラム5:生涯学習は直面する変化へのパスポート
• 参考4:完全学校5日制に子ども・保護者は何を望んでいるのか
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/kyouikukaikaku/mondai.html


• 家庭教育と子育て・子育ちの面から見た問題点
1. 母親任せの子育てと家庭の教育機能の低下
2. 子どもの体験不足と社会性の欠如
• 小・中・高校での学校教育の面から見た問題点
1. 学ぶ意欲や主体性の欠如した子どもの増加
2. 学級崩壊、校内暴力、不登校等の増加
3. 閉鎖的な学校対応と教師の負担増
4. 政府の教育投資の低下と学校施設の老朽化の進展
• 高等教育と職業教育の面から見た問題点
1. 二極分化と学生の学力低下が進む高等教育機関
2. 高等教育機関での重い学費負担
• 地域の教育と生涯学習の面から見た問題点
1. 過度の年齢主義による入学・就職システムの弊害
2. 遅れている地域の体制づくり
3. 十分機能していない教育委員会

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